24日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏が選挙事務所として使用している自己所有不動産の賃貸料が、この数カ月でおよそ５倍に値上げされていたことが分かった。
同氏は、マンハッタン区５番街にあるトランプタワー内の一室を選挙事務所として使用している。連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）の調査によると、同氏が自己資金で選挙活動を行っていた今年３月には、同物件の賃貸料は３万５千ドル（約350万円）だったが、寄付を募り始めた後の７月には、およそ17万ドル（約1700万円）に引き上げられていた。
同氏の選挙事務所はこれについて、事務所の賃貸料は、同区にあるオフィススペースの平均的な価格に基づいており、賃貸料が一気に跳ね上がったのは、職員の数が著しく増えたことで、さらなるスペースが必要になったためと説明している。しかし、ＦＥＣの記録によると、同選挙事務所の職員数は、３月時点で197人、７月時点で172人と減っていた。
民主党副大統領候補のティム・ケイン氏は、これについて「“自称億万長者”は自分の利益だけしか考えていないという証拠」と批判している。
