23日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク州保健局はこのほど、これまでも協議されていた医療用大麻の学校への持ち込みについて、実現させるための具体案を発表したという。
同案では、学校の保健室で医療用大麻を使用できるようにし、使用をてんかんや筋萎縮性側索硬化症など、州が医療用大麻の使用を認める特定の疾患を持つ生徒らに限る。
医療用大麻を推進する専門家らは長らく「学校を含め、使用できる範囲を拡大すべき」と訴えてきた。推進派のケイト・ヒンツ氏は、「大麻といっても嗜好品を学校に持ち込むわけではない。われわれは病に苦しむ子どもたちが学校でも治療を受けられるよう、ピル状の医療用大麻の使用を認めるよう提案しているだけ」と話す。
今年１月に州で医療用大麻の使用が合法化されてから、現在５社が栽培と販売を行っている。また州内の医師667人が処方することを認められており、これまでに6834人が処方を受けたという。同局は、同案について「検討中であり、慎重に議論を重ねる」と述べた。
一方で、学校関係者からは「学校に大麻なんてもってのほか」と、たとえ医療用とはいえ大麻そのものに対する反対意見も上がっているという。
Douglas P. Perkins
