ニューヨーカー110万人が大麻使用 若者の3人に1人、市が初の調査発表

 ニューヨーク市保健精神衛生局(DOH)は24日、市民の大麻使用に関する初の包括的な調査報告書を発表した。ニューヨーク州での娯楽用大麻の合法化を見据えたもの。3年前に行った調査で18歳から25歳の市民のおよそ3人に1人が使用を認め、使用者は市全体で110万人に上った。
 調査は2015年から16年、過去1年間に少なくとも1回大麻を吸引したり、大麻入りの食品や飲料を摂取したりした市民の数を集計。18歳から25歳の33.9%、26歳から34歳の26.5%が使用を認めた。
 男性(19.4%)の方が、女性(13.4%)よりも市民に占める使用者の割合が高かった。人種別では、白人市民の24.1%が使用を認め、黒人(14.1%)、ラテン系(12.3%)と大きく差をつけた。ブルックリン区のエリック・ゴンザレス地区検事長は声明で、大麻所持容疑での逮捕者の9割が黒人やラテン系であることを指摘。改めて人種偏向を強調し、「単純な大麻所持では起訴しない」と述べた。
 一方で17年、過去1カ月間の大麻使用を尋ねた調査では、市の高校生で使用を認めたのは16%にとどまり、全米平均の20%を下回った。
 調査によるとまた、16年に薬物使用を理由に緊急搬送された5万5785人のうち、大麻使用を主な理由に搬送されたのはわずか5%に当たる3066人。大麻の過剰摂取による死亡は1件もなかった。

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