ニューヨーク州のクオモ知事は24日、新型コロナウイルスのワクチン開発の手続きが政治化していると懸念。「連邦政府の意見は信用できない」として、安全性を同州で独自に審査すると発表した。 知事は同日、同州で審査委員会を設置し、連邦政府が審査を終えた段階で独自の審査を実施すると表明。「連邦政府の意見に基づいたワクチンをニューヨーカーに勧められない」と述べた。 ピュー研究所が発表した世論調査によると、ワクチンが開発された後、予防接種を「受けたい」または「絶対に受ける」と回答した人は９月に米国内で51%だった。５月の72%と比べ減少している。
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