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共同通信
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岸田文雄首相の秘書官荒井勝喜氏がLGBTなど性的少数者への差別発言で更迭された問題を受け、支援団体「LGBT法連合会」などが7日に記者会見し、政府に対して当事者への差別禁止など人権保障に向けた法整備を急ぐよう要請した。
「結婚の自由をすべての人に」を掲げる公益社団法人や国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチも参加。性的少数者への差別禁止や、同性カップルへの保障制度を盛り込んだ法整備を、5月開催のG7広島サミットまでに実施すべきだとしている。
荒井氏の発言を受け、当事者らが5日からインターネット上で法整備を求める署名活動を始め、多くの賛同が寄せられている。