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共同通信
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【北京共同】コンビニ大手セブン―イレブンの中国現地法人が、自社サイトに掲載した地図で台湾を独立国として扱ったなどとして、中国当局から15万元(約270万円)の罰金を科されたことが7日分かった。沖縄県・尖閣諸島の中国名を記載しなかったことも問題視された。
北京市当局の資料によると、処分は昨年12月21日付。地図で「台湾省を独立した国家と扱う誤り」や、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の記載漏れがあったほか、チベット自治区の国境線や南シナ海の島の表記にも問題があったとしている。中国の地図管理条例により違法行為と判断したという。