３日付けの米ニューヨークタイムズ紙オンライン版が、１９１９年にニューヨーク市警察庁（ＮＹＰＤ）により作成された移民居住区地図を公開した。同紙は、ＮＹＰＤが現在反テロリズム対策の指針としてイスラム系居住区を主な警戒対象に指定している内容と、この地図の作成意図に類似点が見られると指摘する。
　ＮＹＰＤのレイモンド・ケリー長官はこれに対し、「人種的選別ではなく、あくまで地理的に選別したもの」と説明しているが、事実上はイスラム系居住区の選定が目的にあるとの見方が強い、と波紋を呼んでいる。
　地図にはドイツ系、アイルランド系、ロシア系、ユダヤ系など、人種による居住区が色分けされて記されており、当時、米国に忠誠心を持たない人種グループを選定する資料として使用されていたという。同年には上院議員のクレイトン・ラスク氏が、同市に居住する社会主義者、共産主義者、および無政府主義者と思われる人物や団体を取り締まる大規模な規制活動を行っており、地図はこれらの記録とされる。
　同地図は同州オルバニーの文書局で保管されていたもので、発見したAmerican Booksellers Foundation for Free Expression （表現の自由を支持する米国書籍販売者協会）会長のクリストファー・ファイナン氏は現在のＮＹＰＤの調査活動を「１９１９年当時と同様、人権を損害するような行為」と批評している。