フードバンクはこのほど、独自のプログラム〝NYC Hunger Experience 2011〟の調査結果を発表、２０１０年〜11年におけるニューヨーク市在住の大卒者のうち、政府からの飲食物の配給支援を必要としている人の割合が、前年同比25％増と急増していると指摘した。また、修士号および博士号は11％増だった。
　同結果を受け同団体は、「不景気の今、高学歴だから職を確約できるというわけではないようだ」と解説している。
　また、同市在住者のうち、約40％が節約を目的に食費を削っているという結果も発表した。