ニューヨーク・デイケア審議会がこのほど発表した記録によると、ニューヨーク市の資金により運営されている幼児教育プログラムで働く教育助手などの職員の給料が、貧困レベルに相当することが分かった。
　市内400以上の幼児教育施設で４万人近くの幼児が学ぶ同プログラムは、低所得世帯の働く親たちのために子どもを預かることを目的としたもので、１日10時間、１年を通してオープンしている。しかし職員の給料は10年間上がっておらず、給料の安さから離職率が高く、経験を積んだ職員を育てることが困難となっているという。
　通常、学士号を持つ補助教員の給料は年間２万7000ドル（時給13.94ドル相当）で、学士号を持たない補助教員の給料は時給にすると12.41ドル相当だが、同プログラムの教育助手の時給は11.72ドルだという。ビル・デ・ブラシオ市長はファストフード業界で働く従業員の最低賃金を15ドルに引き上げる法案を支持していたが、市の職員の給料には無関心だと、職員らから不満の声が上がっている。
　イーストハーレム・プレスクールに勤務する教育助手の女性は、ＤＮＡインフォの取材に、「子どもたちに分かち合うことや礼儀を教え、道徳心を育てる手助けをし、いわば市の将来の基礎作りをしているというのに、給料が充分でないため家族と同居するよりほか選択肢はない」と話している。

kevinlopez