【14日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】非営利団体、市民予算委員会は12日、ニューヨーク市の公立校の代替教諭予備軍（ＡＴＲ）制度に全面的な見直しが必要であるとする分析報告書を発表した。
　今学年度、ＡＴＲの教諭数は1202人に達しているが、これらの教員は１つの学校に常勤せず複数の学校を転々とし、給料の満額を受けている。その金額は、一般の代替教諭に支払われる報酬を大きく上回ることから、同制度を批判する声が上がっている。同報告書によると、市は同制度に毎年１億3600万ドル（約150億円）を費やしているという。同団体のアナ・チャンペニーさんは、報告書の中で「やる気のない教諭なら、なおさら１つの学校に常勤する気が失せるだろう」として全面的な見直しの必要性を訴えている。
　今年11月に教諭労働組合契約が満了を迎えることから、同団体は、次回の組合との交渉において同制度に制約を設けるか廃止するかなど、問題解決に取り組むようビル・デブラシオ市長に呼び掛けている。
　終身地位保証を受けた教諭などがＡＴＲの代替教諭となることもあるが、市によると、ＡＴＲの教諭３人に１人は、法的または規律上の問題を起こしているという。同組合は、来年までに代替教諭数を半分に削減するよう求めている。