米国では、温室効果ガス排出量の削減とクリーンで再生可能なエネルギー源への移行を目指し、石炭火力発電所の閉鎖が進んでいる。ニューヨーク州に残された最後の石炭火力発電所も今月閉鎖されるが、閉鎖により職を失う従業員の今後が懸念されている。ニューヨークタイムズが20日、報じた。
　昨年、ニューヨーク州は地球温暖化を抑制する目的で新たな気候法を可決。この中で2040年までに同州のエネルギー供給網を無炭素エネルギーに転換することを決定した。目的を達成するためには、石炭火力発電所を閉鎖にする必要があるとして、州は今年、発電所閉鎖を命じた。
　バッファロー市から車で約１時間北西にあるサマセット石炭火力発電所では44人が職を失う。気候法では、高賃金の組合の仕事を含む何千もの雇用の創出も定めているが、創出される雇用の大部分は家庭用暖房システムの交換などで、人口の多い同州南部に集中する。州労働局は職を失う労働者に就職フェアや職業支援サービスを利用するよう提案。また、労働者に履歴書の書き方を教えるトレーナーを同発電所に派遣した。
　一方、同発電所の所長は、肩書ではなく技能と勤労意欲で評価される労働者に履歴書は関係ない。より積極的な職業紹介と訓練が必要と主張。「一部は退職する年齢で、20代はやり直せるが、40代の従業員が心配」と顔を曇らせた。