４日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は同日、男女間の賃金格差をなくすため、市職員の面接の際に、以前得ていた給料の額を質問することを禁止する行政命令に署名した。
連邦国勢調査のデータによると、市で働く女性の給料は、白人男性の80％で、これが黒人女性となると64％、ラテン系では54％とさらに低くなる。命令は、市職員が市の別の機関に転属する場合や、昇進時の面接の際に適用され、契約により給料の額が定められている労働組合に加入した市職員には適用されない。
市長は、民間企業での採用面接で、過去の給料について質問することを禁止するレティシア・ジェームス市政監督官が提出した条例案を支持する意向も明らかにした。
非営利のビジネス支援団体、パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティのキャスリン・ワイルド代表は、「ビジネス界では、男女間の賃金格差をなくす動きがみられるが、これが解決法だとは思えない」と批判している。
市長は、「市では指導的立場の多くに女性を採用してきた。最も影響力のある側近は女性であり、私の一番の助言者は妻のシャーレン・マックレイだ」と述べた。
