末期疾患にある人が投薬による死を選ぶことができるようにする尊厳死法案について、ニュージャージー州下院の委員会は５日、審議を行い、法案は７対４で通過した。
　「終末期における死へのほう助法」と名付けられたこの法案は、終末期にある患者が余命６カ月以下と医師から診断された場合に、投薬により「人道的で尊厳のある」死を選ぶ権利を認めるというもの。
　同法案では、尊厳死を選ぶ患者は、医師から正式な診断を受け、投薬を受ける意思を明示する書類に自ら署名する必要があるとしているほか、投薬承認まで15日間待機するよう求めている。
　しかし、票決前に行われた公聴会では、反対意見が多く聞かれた。宗教関係者らは「いかなる形でも自殺ほう助にあたる行為には反対」であるとし、脳性麻痺を患う男性は「余命３カ月と診断された後、実際に何年も生き伸びることができたという人の話をよく聞くはず」と訴えた。
　一方、法案を支持派からは「自分の人生をどう終わらせるかは、自分で決める権利がある」「夫はがんで苦しんで亡くなったが、本人は死を選びたいと話していた」などとする意見が聞かれた。
　自らの意思でほう助による自死を選ぶ権利を認める尊厳死は、現在全米の５つの州で認められている。しかし反対意見も多く、マサ チューセッツ州では州民投票で否決されている。