【１日付ニューヨークポスト】ニューヨーク州内の雇用者に対し、従業員の近親者が死亡した場合に約３カ月間、有給の「忌引き」休暇を与えることを義務付ける法案が、州議会上下院を通過した。アンドリュー・クオモ州知事が署名し成立すれば、今年１月に施行された州の有給家族休暇法に加えられることになる。
　同法案は従業員の配偶者、パートナーや子ども、親、祖父母、孫などが死亡した場合に12週間の有給休暇を与えることを経営者に義務付ける。ともに成人した子どもを亡くしたジョセフ・モレル議員（民主）、リッチ・フンケ議員（共和）が支持。フンケ議員は「家族を失う悲しみから立ち直る早さは人によって違う。休暇を取るという選択肢は必要」と話していた。
　雇用主にとっては痛手となりそうだ。クイーンズ区商工会議所会頭のトム・グレッチ氏は「中小企業の出費を増やすだけ。どこも生き残れなくなるだろう」と懸念を示した。州のビジネス評議会も同じ理由で同法案に反対した。
　現在段階的に導入している有給家族休暇法では、従業員が子どもをもうけた場合や親族の介護などに限り有給休暇を取ることが可能。休暇中、従業員は週ごとに、州の平均を上限として、給与の50％から67％が受け取れる仕組み。現在の州の週給の平均は1357ドルのため、休暇中に受け取れる給与は最高でも680ドル前後だということになる。同法は雇用者に対し、休暇から戻った従業員が、休暇前と同じ、または同等の仕事を保証し、従業員の健康保険を解約することを禁じている。