特大サイズの炭酸飲料規制案 公聴会で意見二分
５月末にニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長が提出した、16オンス以上の炭酸飲料や甘味飲料をレストランや娯楽施設などで販売禁止にする規制案についての公聴会が24日、開催された。ニューヨーク市民をはじめ、炭酸飲料業界の重役、弁護士、大学教授ら多数の有識者が出席したが意見は二分。
反対派は、規制案が自由の権利の原則に逆らう行き過ぎたものとする一方、賛成派は炭酸飲料と肥満の関係を強調した。
ブルックリン区長のマーティー・マーコウィッツ氏は「パスタやサンドイッチ、ピザ、クリームチーズやスモークサーモンが挟まったベーグルやチーズケーキをたくさん食べているから肥満なのだ」とユーモアを織り交ぜ、自身の肥満の原因が炭酸飲料ではないと訴えた。
また、炭酸飲料業者らは、規制案が不公平かつ産業に打撃を与えるもので、ニューヨーク市民の選択権を侵していると主張した。
市保健局長は、トランス脂肪酸の使用禁止法と同様にこの案も受け入れられることを期待している旨を述べた。また、エール大学のケリー・ブラウネル教授は、炭酸飲料とタバコ産業の販売戦略を同一視し、炭酸飲料業界の言い分を非難した。
市保健局の局員はすべて市長による任命で就任しているため、９月の本投票では可決される公算が非常に高い。可決された場合、来年３月から施行されることになる。
