ニューヨーク市議会議員ゲール・ブリュワー氏はこのほど、20人以上の従業員を擁する会社や非営利団体は年間９日間の有給病気休暇を、また５人〜19人の小会社は５日間を被雇用者に保証する内容を含む法案を市議会に提案した。現在ニューヨーク市には、病気で仕事を休んだ場合、無給扱いとする企業や非営利団体に属する人が120万人以上いるとされ、その多くがより働き易い環境を求め、同法案の制定を待ち望んでいる。
市議の大半がブリュワー氏の法案を支持しているが、市議会議長のクリスティン・クイン氏は断固反対の姿勢を貫いており、裁決が阻止されている。
次期市長の座を狙う同氏は企業家からの支持票を期待しており、景気後退が続くうえ、小企業が多いニューヨーク市にとって同案は雇用体制を悪化させる可能性があるとして懐疑的な見方をしている。
コネチカット州ではすでに、被雇用者50人以上の会社には年間40時間または５日の有給病気休暇を保証する法律が定められている。
