米市民の84％が、メキシコなどからの不法就労者に対し、一定期間の米国滞在や納税の条件付きで市民権を獲得できる移民法改革案を支持していることがこのほど、判明した。米メディア大手ＣＮＮ傘下のCNN/ORCによる調査で明らかとなった。
　同法案は、2011年以前に米国に入国した移民に一時的な労働許可を与え、滞在10年でグリーンカードの取得、さらに３年後に市民権を申請することを許可するという内容。条件として、無届けの不法就労者はこの13年間に罰金と税金を政府に納付し、前科・犯罪歴確認を通過する必要がある。また政府には、米国とメキシコとの国境付近の監視とパトロールの強化が求められる。
　ＣＮＮ世論調査部門のキーティング・ホーランド氏は、「民主党支持者の方が同法案の支持率は高いが、共和党支持者の間でも78％が賛成している。また男女別では、女性が88％支持しているのに対し、男性は79％だった」と、調査結果の詳細を説明した。
　2007年に実施された同様の調査では、80％が移民改革を支持していたことから、より多くの市民が不法就労者の市民権獲得への道を支援するようになったことが分かる。
　同日、同法案の草稿作成を主導した「８人組み（Gang of Eight）」と呼ばれる超党派の上院議員ジョン・マケイン氏（共和・アリゾナ州）とチャック・シューマー氏（民主・ニューヨーク州）は、オバマ米大統領と内容を協議し、オバマ大統領は法案審議などの手続きを速やかに済ませるよう指示した模様。
　オバマ大統領は年内の移民法改正を目指している。