ニューヨーク市の家賃ガイドライン委員会は20日、マンハッタン区イーストビレッジで開催された公開集会において、市内にある家賃を法で規制されたアパート（rent-stabilization）の、更新の際の家賃値上げの上限を1年間賃貸契約で４％、2年間賃貸契約で7.75％とすることを承認した。9人の委員会メンバーにより採決され、5対4で可決された。
　委員会は当初、1年間賃貸契約で3.25〜6.25％、2年間で5〜9.5％といった値上げ幅を提案していたが、アパート所有者グループは経費、家賃に含まれる光熱費、固定資産税、人件費や保険料の値上がりに合わせ、家賃の大幅な値上げを求めていた。
　一方、テナント側は過去5年間、家賃の値上げに収入の増加が追いついていないため、家賃値上げの据え置きを求めていた。
　集会には賃借人ら約100人が参加し、昨年と比較し約2倍となる家賃値上げ上限の承認に、非難の声を浴びせた。昨年の値上げ上限は１年間賃貸契約で2％、2年間で4％だった。家賃値上げ率決定の前に、通常は２回の公開集会が行われることになっているが、ことしは１回のみの集会により決定され、不満の声も上がっている。
　新値上げ率は10月1日以降の賃貸借更新から適用となる。