ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長とクリスティン・クイン市議会議長、市議会議員らは23日、2014会計年度予算案の合意を発表した。同予算案は、市各機関の節減活動による蓄え、経済成長による歳入増加、テクノロジー、映画、テレビ、観光、高等教育部門など多様な経済からの恩恵により、公共事業投資を継続したまま、増税を行うことなく予算の均衡化が保たれている。
　連邦政府の自動支出削減措置による不足分補てんのため、5800万ドルが市住宅局に追加充当され、公営住宅の提供と高齢者センターの維持に費やされる。また、約1300万ドルが青年および地域開発課と高齢者課による、公営住宅住民へのサービス事業開始資金へと充てられる。
　観光事業の拡大へつながる文化施設への予算も13年度並みのレベルを継続、また図書館に対する予算を拡大した。
　昨年起きたハリケーン「サンディ」による被害を教訓に、２億5000万ドルが気候変動に対応する資金に割り当てられるが、大災害が起きても市の重要機関の機能が麻痺せぬよう、設備強化に１億ドル、残り１億5000万ドルはスタテン島東岸部の湾岸保全の改善、低地の遮断壁を高くする工事などに費やされる。
　議会は今週中に予算案の議決を行う予定。同市議会は12年間連続、期限内に予算を成立させている。