昨年２月にフロリダ州で発生した黒人少年射殺事件の被告に無罪が言い渡されたことを受け、ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は15日、声明を発表。市長は正当防衛のための銃使用を認めるフロリダ州法について、「過剰で危険な自己防衛主義を招き、不用意な銃使用を助長する恐れがある」と批判した。
　銃規制派として知られるブルームバーグ市長はさらに「このような法律は銃推進派が起草したもの。まず先に撃って、後から正当防衛を主張するためのものだ」と指摘し、黒人少年の死を法改正に反映させるべきとの考えを示した。
　また次期ニューヨーク市長候補のクリスティン・クイン氏は、「罪のない丸腰の少年が、将来を絶たれた。彼の家族、そして彼のため正義を求める人々にとって、今回の無罪評決は非常に大きな侮辱だ」と訴えた。
　同市ではこの他にも、多くの政治家からも抗議の声が上がっており、元同州知事のエリオット・スピッツァー氏がインタビューの中で「無辜の若者が道を歩いていて、銃で武装した他人に撃たれた。本来このような状況を解決すべき刑事司法制度が、その役目を果たさなかった」と述べたほか、同市会計監査官候補のスコット・ストリンガー氏も、「（判決は）受け入れがたいものだ」と怒りをあらわにした。