ニューヨーク市の食料品店や小売店で買い物をした際に、商品を入れるビニールおよび紙袋に最低10セントを課金するという新条例案が、20日に提出された。ごみの大幅削減が目的。
　条例案の提案者である市議会議員ブラッド・ランダー氏とマーガレット・チン氏によると、客が支払った袋代は税金として納められるのではなく、各店舗が袋の仕入れ代金に充てる。ただし飲食店の持ち帰り用や出前用の袋、小売店内に設置されている野菜や肉類を入れる小さなビニール袋、薬局の薬袋などは除外される。
　市では毎年52億枚もの買い物袋が使用されていると言われているが、そのほとんどが再利用されることなく捨てられている。2008年の調査では、家庭から出された１週間分のごみのうち1700トンをビニール袋が占めていた。
　不要となり捨てられたごみ袋は、排水管をふさいだり、下水が水路へ排出されるのを妨げる。海水浴場で最も多く捨てられているごみのうち、第４位がビニール袋であるという。
　市はおよそ1000万ドルを費やし、約10万トンの不要になったビニール袋を他州にあるごみ埋め立て地へ運び、処分している。
　同様の条例をすでに導入しているサンフランシスコやシアトル、ロサンゼルス、ワシントンＤ.Ｃ.などでは、ビニール袋の使用量が約90％減少した。