たばこ密売の取締強化へ　ＮＹ州、特別委員会を設置

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は３月31日、州外や国外から持ち込まれたたばこを違法に販売する行為を取り締まるため、新たな特別委員会を設置することを明らかにした。
　知事はこの発表にあたり、「今回の取り組みはたばこの違法販売を撲滅し、本来は州の税収となるべき収入を違法に得ている犯罪者を取り締まることが目的である」とコメントした。
　州当局の調べによれば、現在州内で消費されているたばこのうち、州外から不法に持ち込まれて販売されているものの割合は約57％に上る。これは全米でもっとも高い数値であるうえに、前回同様の調査が行われた06年と比較して、20％も増えているという。
　違法販売が蔓延する理由となっているのが、ニューヨーク州のたばこ税だ。同州では１箱４.35ドルと全国でもっとも高く、さらにニューヨーク市でも１箱につき1.50ドルが加算される。
　このため、たばこ税がわずか30セントのバージニア州など税率の低い州で購入したものをニューヨーク州で販売し、荒稼ぎをするという違法行為を繰り返す人や組織が後を絶たないのが現状だ。
　また本来、たばこの違法販売には１箱につき600ドルの罰金など厳しい罰則が科せられるが、実際には州外からの輸送段階で見抜けないことがほとんどだという。
　今回設置された特別委員会では、ニューヨーク市警察庁（ＮＹＰＤ）主導のもと、連邦、州、および郡レベルの組織が協力して取締強化にあたるとしている。