地球に優しい「ゼロ・エミッション車」　８州合同の普及推進計画

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事はこのほど、電気自動車などの「ゼロ・エミッション車（ＺＥV）」の普及を推進するため、８州合同の「ゼロ・エミッション車行動計画」を策定したとして、その内容を発表した。
　それによると、同州を含む８つの州（カリフォルニア、マサチューセッツ、メリーランド、オレゴン、コネチカット、ロードアイランド、バーモント）は今後、協力して2025年までにゼロ・エミッション車の普及台数330万台を目指すとしている。
　具体的な対策として、これの普及に不可欠なチャージング・ステーションなどのインフラ設備建設に対し、各州は行政手続きを簡素化することを表明しているほか、企業が社内にこれを設置する場合は、奨励金を出すことなども検討している。
　また高速道路沿いのチャージング・ステーションを示す標識が現在は各州でデザインが違うため、８州で統一を目指し話を進めているとも説明している。
　なお、ニューヨーク州ではチャージング・ステーションの増設を目的に、「ChargeNY」計画がすでに昨年から始動している。
　ゼロ・エミッション車の普及に関しては、各自動車会社が研究に膨大な予算を充て市場拡大を目指しているが、昨年度の国内販売台数は９万6000台と、総販売台数の１%以下にとどまっている。
　ゼロ・エミッション車は、走行中に二酸化炭素を一切排出しない自動車のこと。電気自動車のほか、燃料電池車などが該当する。