2014年8月8日 NEWS

非常事態の対処能力欠如 NY市救助体制の課題山積み

 ブルックリン区のニューヨーク市非常時管理局(OEM)で5日、猛暑や停電が起きた際の災害訓練が行われ、大災害に対する同市の対処能力の欠如が明らかになった。
 ビル・デ・ブラシオニューヨーク市長は、「停電したビルの高層階の住人に必要な医療を施す、確実で十分なシステムを備えていない。万一の場合に備え、被害を受けた地域に食料や医薬品を直ちに送り届ける方法を見直さなければならない」と述べた。
 訓練参加者からは、「市の流通ネットワークだけに頼らず、被害地域以外の薬局に処方せんを頼むことや、影響を受けた地域のスーパーマーケットやデリなどに、食料や必需品を配給するよう協力を求めるなどの提案がなされた。 また「10日間猛暑が続き、コンソリデーテッド・エディソン(コンエド)の変電所で火災が発生し、ブロンクス区南東部に住む40万人への電力供給が停止した」と仮定した訓練に、市長を含む35機関から約75人が参加したが、訓練を計画したOEM職員以外の参加者には、そういった状況に陥った場合の具体的な想定をできる者はほとんどいなかったという。 
 ニューヨーク市は、沿岸地域の暴風雨、猛吹雪、汚染爆弾、爆発、バス爆発、飛行機事故などの災害を想定した机上演習を頻繁に行っているという。

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