ＮＹ州知事が教育改革法案を発表チャーター校重視に教師ら不満

ＮＹ州知事が教育改革法案を発表　チャーター校重視に教師ら不満

01/28/2015

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は21日、教育改革に関するいくつかの法案を発表し、法案の詳細をメトロニューヨークが伝えている。①州統一試験の成績と授業での評価を同等に基準とした５人の教員による学力評価制度の開始②優秀な教員を奨励し、５年間の実質的な評価の後、終身在職権を与える③州の学校で５年間教職につく約束をした州立（ＳＵＮＹ）および市立（ＣＵＮＹ）大学の首席卒業者の授業料を負担する④問題のある非営利又は専門の学校をコミュニティースクールに変える⑤州全体のチャーター校の数の上限を100校に上げ、開校する場所への人為的制限を廃止⑥問題ある学校の生徒にチャーター校入学抽選の優先権を与える⑦公立又は私立校への寄付者に１億ドルの税額控除を与える⑧特定の若い不法滞在者に高等教育を受けさせることを目的とする2700万ドルをかけたドリーム法を可決する⑨市の学校に対する市長の権限を拡大する⑩すべての法案が議会で可決された場合、教育資金を現在の３億7700万ドルから11億ドルに引き上げる―。
　一方で、教師擁護者らは、提案された学力評価制度に反対の姿勢をみせ、チャーター校擁護団体と近い個人から多大な政治献金を受けた知事が、多すぎる生徒数や時代遅れの教科書、州統一試験の問題点、廃止された教養制度などの問題を取り上げていないことを非難した。