ニューヨークのビル･デ･ブラシオ市長が、配車サービス「ウーバー（Uber）」の登録台数に制限をかけようと動きだしており、これを巡りタクシー業界で大論争が勃発している。
　スマートフォンで手軽にタクシーを呼べるウーバーは既存のタクシー会社にとって競合となっているため、先月市議会はウーバーの車数を制限する法案を提出すると共に配車サービスの現状調査を提案した。法案が可決されれば、調査が終了する来年８月までの期間中、500台以上所有する配車サービス会社は保有台数増加率を１%未満に抑えなければいけない。これに対し、サービスを開始した2011年以降２万5000台ほどを所有するようになったウーバーは、新たに201台しか導入することができなくなるため、「業績悪化だけではなく待ち時間の延長など、客にとっても不便な状態を招く」とウーバー代表のデイビット・プロフ氏は非難している。
　しかしアンソニー・ショリス副市長は、ウーバーがもたらす交通混雑や事実上タクシー業界を展開しながらも、イエローキャブなどがニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）に支払っている税金納入を避けるなどして、タクシーの営業許可を取得していないことを問題点として挙げている。多くの市議員やウーバー運転手によるタクシー運転手組合は競争率を減らす台車制限に賛成の意を表しているが、ウーバーは猛反対している。
　法案の採決は早ければ23日にも行われる予定で、その行方に注目だ。