ウォルマートを市内に　市民の大半は賛成

　大型スーパーマーケットチェーン、ウォルマートを巡りニューヨーク市内での店舗展開の是非が取り沙汰されている。
　コストコやターゲットなどに並び、全米で事業を運営するウォルマートに関しては以前からビル・デ・ブラジオ市長が「ニューヨーク市には似合わない」と市内での店舗開店には反対していることで有名だ。同社は従業員を低賃金で雇い、過酷な労働を強いているとして現在問題になっており、そのことがデ・ブラジオ市長を同社の市内参入に警戒させる最大の原因となっている。
　一方、コネチカット州のクイニピアック大学が10日に発表した世論調査によると、ニューヨーク市民の55％がウォルマートのニューヨーク市進出に賛成で、反対だと答えたのは39％だということが分かった。また、「もし市内にウォルマートがあれば利用する」と答えた人は64％にまでのぼった。同社が参入した場合、「低価格商品が市民の生活を助ける」と歓迎する声があった反面、「大型チェーンのウォルマートが地元の中小企業を苦しめることになるのでは」と懸念する声もあった。