ニューヨーク市会計監査官トーマス・ディナポリ氏がこのほど発表した報告書によると、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）は、市またはニューヨーク州からの財政支援を受けなければ、投資計画を縮小するか融資を受けるしか存続の道がなくなり、交通機関利用者に多大な影響を及ぼすという。
　同報告書によると、現在ＭＴＡが抱える98億ドル（約１兆1752億円）の赤字を埋めなければ、事業拡大はおろか現行のサービスを続けることも危ぶまれ、融資を受けなければ地下鉄やバスの運賃や橋、トンネルの通行料の値上げを余儀なくされるという。ＭＴＡは、６月に６億5700万ドル（約787億6800万円）と提示されていた市からの財政支援の金額を25億ドル（約2998億円）へと引き上げるよう働きかけており、数カ月前からロビー活動を行っている。
　一方、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事はことし初め、ＭＴＡの赤字を埋めるため州から83億ドル（約9950億8700万円）の財政支援を行うことを発表している。ＭＴＡ広報担当官ケビン・オーティス氏は「州が史上最高額に近い財政支援を申し出ている時に、市は最低額しか払いたくないという」と市を非難した。市議会は、これまでの財政支援の金額は５億ドル程度であったため、提示した金額で十分なはずと主張している。