メディア２社が市長を提訴通信記録の公開拒否で

メディア２社が市長を提訴　通信記録の公開拒否で　

09/12/2016

　８日付のＷＮＹＣニュースによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は同日、主要顧問との通信記録を巡り、情報公開法（ＦＯＩＬ）に基づいた情報開示の請求を拒んだことで、地元メディア２社から提訴されていたことが分かった。
　ケーブルテレビのニュース局ＮＹ１と地元紙ニューヨーク・ポストは、パワーハウス・パブリック・リレーションズおよびコンサルタント会社バーリン・ローゼンの共同設立者の１人、ジョナサン・ローゼン氏と市長との間でやりとりされたＥメールやそのほかの通信記録を開示するよう、ＦＯＩＬに基づき正式に請求したが、市長側がこれを拒否したとして、ニューヨーク州高位裁判所に提訴した。市庁舎は、ローゼン氏は市長の個人的な相談役でもあることから、全ての記録の提供を拒んだという。
　今年７月まで市長の顧問を務めたマヤ・ワイリー氏は同５月、ＦＯＩＬは市とその機関との間の通信記録の開示については適用外と定めており、正式な市の職員ではないが同職員のように活動する者が関わるといった特定の状況下でも、同様に開示を拒否することができると説明していた。市庁舎は、ローゼン氏のほか個人的な相談役に該当する４人の名を挙げた。