ボディーカメラ映像公開すべき ＮＹポストなど14機関が提訴

03/05/2018

　【１日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）の労働組合が、警官が装着するボディーカメラが捉えた映像の公開禁止を求めて市を提訴したことを受け、地元紙ニューヨークポストなど14の報道機関はこのほど、映像の公開を求め、マンハッタン区のニューヨーク州高位裁判所に提訴した。
　巡査慈善協会（ＰＢＡ）は１月、事前に裁判所命令を取得することなくボディーカメラの映像を公開することは違法であるとして、ビル・デブラシオ市長およびＮＹＰＤを相手取り訴えていた。ＰＢＡは、ボディーカメラで撮影された映像は警官の個人的記録の一部であるため開示義務から除外され、その公開は州公民権法50条Ａにより禁止されていると主張していた。一方、市当局は、無修正の映像であれば警官の個人的記録となるが、公開された編集済みの複写版はこれに当たらないとの見解を示している。
　先月、市が映像公開を一時的に禁止することを求めたＰＢＡの訴えを却下したシュロモ・ハグラー判事は、公開された映像を警官の個人的記録とは見なしていないため、今回もＰＢＡが敗訴するとみられている。
　ＮＹＰＤは昨年９月、刃物と偽の銃を持ったブロンクス区の男性＝当時（31）＝が警官に射殺されるところを捉えたボディーカメラの画像を一般に初公開した。

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