【18日付ニューヨーク州発表】ニューヨークのクオモ州知事は18日、仮釈放中の人の選挙権を復活させる知事命令に署名した。
　州ではこれまで、仮釈放中は選挙権が剝奪されることになっていたが、これが選挙権を持たない人の70％を占めるアフリカ系やヒスパニック系などマイノリティーに不利な影響をもたらしているとして、選挙権の復権を決定。同知事は「元受刑者で仮釈放中とはいえ、社会の一員として働き、税金も納めている人たちから選挙権を剝奪するようなことはあってはならない。選挙権はニューヨークの民主主義を保つためにも必要不可欠な権利だ」と述べた。また「選挙権を得て公民義務を果たすことで、結果的に社会への貢献度が高まることも証明されている」と強調した。
　今回の知事命令により、仮釈放中の人にも選挙権が与えられる州はワシントンＤＣ
を除いて全米で14となり、現在仮釈放中で選挙権が停止されているニューヨーカー約３万5000人に再び選挙権が与えられることになる。
　本来、執行猶予中の人は選挙権が剝奪されないにもかかわらず、これまで仮釈放中と執行猶予中の違いが各郡で明確でなかったため、誤って執行猶予中の人の選挙権も停止されていたという。今回の知事命令により、この問題も解決するのではと期待されている。