スポーツ賭博禁止法を無効に賭け金課税で税収も期待

スポーツ賭博禁止法を無効に　賭け金課税で税収も期待

05/16/2018

　【14日付ニューヨークポスト】米連邦最高裁判所は14日、国内でスポーツ賭博を禁止するプロ・アマ・スポーツ保護法を無効とする判決を下した。ニューヨーク州を含む全米の各州でスポーツ賭博が合法化されれば、賭け金に税金を課すことで州の財源となり、予算増大が見込める。財政難に陥った州にとっては朗報だ。
　1992年に制定された同法では、ネバダ、デラウェア、モンタナ、オレゴンの４州を除く全ての州で、プロスポーツと大学スポーツを対象とした賭博を違法としていたが、ニュージャージー州は同法の撤廃を求め、同裁判所に提訴していた。
　判決では意見が分かれたが、撤廃に賛成票を投じたサミュエル・アリト判事は「スポーツ賭博の合法化には重要な政治的選択が必要となるが、これは裁判所の権限ではない。各州が独自で規制できるものだ」と述べた。
　米ゲーム協会によると、米国民は年間およそ1500億ドル（約16兆5200億円）を非合法のスポーツ賭博に費やしているという。合法化に伴い、各スポーツチームに支払われる手数料の問題が発生する可能性もあるが、ＮＢＡおよびＭＬＢは賭け金に対し１％の手数料を提案しているという。