【６日付カーブドニューヨーク】ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官は６日、ここ10年で収入が支出に追いつかなくなった市民が増えているとの調査結果を発表した。
　市会計監査官事務所では、収入から税金や食費、家賃、養育費など必要経費を引いた可処分所得について、2005年から16年までの数値を分析。収入は総じて増加しているものの、それ以上に必要経費が増え、可処分所得は危機的状況であることが判明した。
　同傾向が顕著なのは独身者だ。独身者に限定すると、16年の必要経費は中央値で収入を25％上回る。全体でも医療費は過去10年に毎年５％から６％増え家計を圧迫しているとみられ、家賃は毎年４％、養育費は同3.2％、それぞれ増加していた。
　同会計監査官は声明文で「可処分所得は貯蓄したり休暇に旅行したりするのに必要。低家賃住宅を増やすなどの対策が必要」と述べている。