【25日付WNYC】ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）は今年初めからロバート・Ｆ・ケネディ（ＲＦＫ）橋などで顔認識カメラを試験的に導入しているが、目的が不明瞭であること、プライバシー侵害の恐れなどから人権擁護団体が懸念を表明している。
　現在、ＲＦＫ橋の他、クイーンズ・ミッドタウン・トンネルとヒュー・Ｌ・カーリー・トンネル（旧ブルックリン・バッテリー・トンネル）に同様のカメラを設置しており、今後スロッグスネック、ホワイトストーンの両橋にも設置予定。
　ＭＴＡのジョー・ロタ局長は「顔認識は通行者からひとしく料金を徴収するのに役立つ。公共安全と人権擁護のバランスが最優先で、いかなる外部団体も関与していない」と話し、設置は料金徴収のためだと主張。一方で、アンドリュー・クオモ州知事は「顔認識カメラはテロリスト逮捕に役立つ」として設置への支持を表明している。
　米自由人権協会（ＡＣＬＵ）ニューヨーク支部の責任者、ドナ・リーバーマンさんは「ＭＴＡと州で設置目的に一貫性がない。顔認識技術は有色人種や女性などを判別する際の精度に欠け、誤認識や誤認逮捕につながる恐れがある」と設置に反対した。