ＮＹ市、住民投票で３案件を可決選挙献金の上限引き下げなど

ＮＹ市、住民投票で３案件を可決　選挙献金の上限引き下げなど

11/08/2018

【６日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】６日の中間選挙で、ニューヨーク市の住民投票にかけられていた３つの案件が可決された。
１つ目は選挙における寄付金の上限引き下げ。選挙立候補者への献金を上限5100ドルから2000ドルに下げる他、区長候補者へは3950ドルから1500ドルに、市議会議員候補者へは2850ドルから1000ドルに引き下げる。ただし、各候補者が集めた小口の個人献金の額に応じて市が公的寄付や補助金を支給する「マッチングファンド方式」においては、個人献金250ドルにつき公的補助１ドルだったものを最大８ドルまで引き上げる。ビル・デブラシオ市長は「これで市は全米一、公明正大な都市になった」と胸を張った。
２つ目は15人の市民で構成する「市政関与委員会」の創設。市の予算配分を決める他、委員は投票所で通訳サービスを提供する。ただし、約半数の委員の指名権は市長や市議会議員などが持つことから、委員会の決定は市長の思い通りになるのではとの懸念もある。
地域委員会の委員の任期短縮と、区ごとに違う委員の任命方法の統一化も決まった。地域の変化を反映するため、委員は２年任期を最大４回までと制限する。しかしマンハッタンのゲール・ブルーワー区長やスコット・ストリンガー会計監査官は、任期短縮は市長の意に沿わない委員を追い出す口実になり、経験が長い委員が一掃されると反対していた。