ニューヨーク州議会で先月、温室効果ガス排出量を全米で最も厳格に制限する環境保護法案が可決された。施行されれば大な損失を強いられ事業を圧迫すると、製造業界で懸念が広がっている。ウォール・ストリート・ジャーナルが３日、報じた。
　同法案は、温室効果ガス排出量を2050年までに1990年レベルから85％削減することを目標とするもの。クオモ知事は近く署名する意向。全米州議員協議会によると、これほど大幅な削減目標を掲げるのは全米で例を見ない。
　法案には削減量の確認方法や、違反した企業への罰則などについての詳細は定められていない。製造業界からは、同法案が施行されれば廃業や別の州への事業拠点の移転を強いられるのではとの不安が広がっている。木材を燃料にして稼働する製紙工場は、他の燃料を探さなければならないのではと懸念。製造工程に温室効果ガスの排出を伴うセメント業界からは「州内で業界を存続させるのは不可能では」との声も上がっている。
　オネイダ郡ローマの製造業者、リビア・コッパー・プロダクツ社長のブライアン・オシャナシーさんは同紙に「１セントでも値上げすれば市場シェアを失う」と訴えた。