2012年にコネティカット州のサンディフック小学校で起きた銃乱射事件で使用された銃の製造業社として、事件の責任を問われている米銃器メーカー、レミントンアウトドア社に対する連邦最高裁の判決に先駆け、共和党が多数を占めるアラバマ、テキサスおよびジョージア州などの10の州連合と共和党の連邦上院議員22人、全米ライフル協会（NRA）が先週、同社を擁護する意見書をそれぞれ連邦最高裁に提出した。ウォール・ストリート・ジャーナルが５日、報じた。
　銃器製造業社の多くを擁するこれらの州は、「コネティカット州最高裁の判決は、州経済の重要な構成要素である企業に対する脅威」と訴えている。
　26人の死者を出したサンディフック事件の犠牲者の遺族らは同社のマーケティングキャンペーンが「不道徳で非良心的な広告」を禁ずるコネティカット州の消費者保護法に違反しているとして同社を提訴。下級審は原告の訴えを退けたが、同州最高裁は今年３月、下級審判決を覆し、原告の申し立てを支持する判決を下していた。
　同社は、2005年に制定された連邦法は銃犯罪の責任を問うために銃製造業者を提訴することを禁止しているとして反論。しかし同法は、州法に違反するキャンペーンなどを行った銃製造業者の銃により負傷者が出た場合には、銃製造業者に責任を追及できるとする例外を設けている。