ニューヨーク市行政法判事は12日、家賃を滞納していた賃借人に対して、「移民税関捜査局（ICE）に通報する」と脅したクイーンズ区の家主に、5000ドル（約54万円）の罰金と１万2000ドル（約130万円）の損害賠償の支払いを命じた。ウォールストリートジャーナルが19日、報じた。
　賃借人の代理人として家主を提訴したニューヨーク人権委員会（CHR）によると、ICEに電話すると脅したとして個人が罰金を科されたのは全米で初。家主は、控訴する意向。
　報道によると、ホリー・オンダーンさん（48）は2011年から、ダイアナ・リシアス元被告（44）が所有する同区ジャマイカの物件を借りていたが、17年10月から家賃の支払いが滞った。住宅ローンが払えず、同物件の競売を強いられた元被告は18年１月初旬、「家賃を払わなければICEに通報する」とオンダーンさんにテキストメッセージを送った。オンダーンさんから相談を受けたCHRが同月17日、元被告に脅迫をやめるよう文書を送達。しかし元被告は翌日、同じ内容のＥメールをオンダーンさんに送信。CHRは、市人権条例にのっとり元被告の行為は住宅差別に当たるとして提訴、今年５月と６月に裁判が行われた。
　オンダーンさんは欧州連合（EU）の市民権を持つ南米・ガイアナ共和国からの移民。脅迫を受けた当時、合法な在留資格を所持していなかったが、18年７月に永住権を取得。CHRには昨年、在留資格に基づく住宅差別に関連した問い合わせが160件あったという。