ニューヨーク市での貧困率および貧困線以下の所得者層の数が昨年、最低を記録したことが分かった。米国勢調査のデータを基にビル・デブラシオ市長室内経済機会課が９月30日に発表した市の貧困評価報告書から明らかになった。
　報告書によると、市の貧困率は、2013年から18年にかけて3.6ポイント低下し、17.3％だった。市の専門家の分析によると、1970年代以来、最低の水準だ。貧困状態にある子どもの割合は、同期間で６ポイント減少し、昨年は23.8％だった。
　同期間における全米の世帯収入の中央値は10％上昇して６万1937ドル（約664万円）に。市の中央値は13％上昇して６万3799ドル（約683万円）だった。
また、市の昨年の失業率は4.1％で、前年の4.6％から減少していた。