ニューヨーク市での貧困率および貧困線以下の所得者層の数が昨年、最低を記録したことが分かった。米国勢調査のデータを基にビル・デブラシオ市長室内経済機会課が9月30日に発表した市の貧困評価報告書から明らかになった。
報告書によると、市の貧困率は、2013年から18年にかけて3.6ポイント低下し、17.3%だった。市の専門家の分析によると、1970年代以来、最低の水準だ。貧困状態にある子どもの割合は、同期間で6ポイント減少し、昨年は23.8%だった。
同期間における全米の世帯収入の中央値は10%上昇して6万1937ドル(約664万円)に。市の中央値は13%上昇して6万3799ドル(約683万円)だった。
また、市の昨年の失業率は4.1%で、前年の4.6%から減少していた。
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