ニューヨーク市人権委員会はこのほど、部屋を探していたトランスジェンダー（性転換）の女性に性的嫌がらせをしたとして、不動産仲介業者に５万ドル（約526万円）の損害賠償を支払うことを命じた。ゴッサミストが10日、報じた。
　同性愛者の支援団体「ゲイ・メンズ・ヘルス・クライシス・センター（GMHC）」のカウンセラー、ギアナ・デザイアさんは、性別適合治療を開始した２年後の2015年、当時の家主から賃貸契約の更新を拒否された。転居先を探すためにブルックリン区を拠点にする不動産業者、エンパイア・ステート・リアルティ・マネージメントのヘンリ―・ウォルターさんと会った。電話では愛想が良かったウォルターさんだが、デザイアさんが性転換した女性だと知ると、「子どもがいる世帯の近くの部屋は貸せない」と言い、地下の部屋を勧めた。また、デザイアさんの性転換治療や性生活、性器について、ひわいな言葉を浴びせた。ウォルターさんは、デザイアさんが客であることを隠していたという。
　デザイアさんは16年、ブルックリン区人権相談所の協力を得て、ウォルターさんとエンパイア・ステート・リアルティ・マネージメントを相手取り人権委員会に提訴。同委員会は、ウォルターさんと同社に損害賠償金の他に罰金として２万5000ドルの支払いを命じた。
　人権委員会は声明で「社会は、性転換者や性同一障害の人を差別し、差別を容認してきた。今回の判断が先例になることを期待する」と歓迎した。