米、新たな輸入制限の可能性　電力インフラ関連で調査

05/05/2020

　【ワシントン共同】米商務省は４日、変圧器など電力インフラに使う関連部品や機器の輸入が安全保障上の脅威になっているかどうかの調査を始めると発表した。米国は安全保障上の脅威を理由に鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課しており、新たな輸入制限につながる可能性がある。
　トランプ米大統領は１日、電力網整備に使用する機器などに関し、外国企業の参入を制限する大統領令に署名。中国やロシアなどによるサイバー攻撃を念頭に、外国から制限なしに調達することに懸念を示し、監視を強める姿勢を示していた。
　調査は安全保障上の脅威を理由に制裁発動できる通商拡大法232条に基づき実施する。