【ワシントン共同】トランプ米大統領は８日、新型コロナウイルス感染症を巡る新たな経済対策の与野党協議が行き詰まったとして、議会での合意を待たず、失業給付加算を減額した上で延長する大統領令に署名した。予算編成権を持つ議会手続きを経ない異例の対策に踏み切り、11月の大統領選に向けて実行力をアピールした。
トランプ氏は東部ニュージャージー州で「民主党は救済策を延長するための努力を阻止している」と述べ、大統領権限による対策の正当性を強調した。ただ、米国では歳出を割り振る権限は議会にあり、財源が十分確保できるのか不透明さも残る。州政府にも一部負担を求めていくという。
