ニューヨークおよびニュージャージー州では、失業保険給付金申請数の横ばい状態が続き、８月末の１週間、トライステートエリア全体では約９万人が新規申請を行っていた。ウォール・ストリート・ジャーナルが３日、報じた。
　連邦政府による失業給付追加金600ドル（約６万3500円）の期限が７月末で終了したことで、より多くの企業や文化施設など、さまざまなビジネスが営業を再開し、両州では８月上旬、給付金の申請は減少していた。
　しかし、州労働局によると、８月中旬になり、申請数は再び増加した。中旬から下旬の２週間は横ばいの状態が続いている。ニューヨーク州で先週提出された新たな申請数は約6万4000件で、7月18日までの週に提出された8万9000件から約28％減少していた。８月８日までの１週間で約５万3000件に落ち込んだ後、９月３日までの過去３週間に６万3000件から６万4000件の間で推移している。また、８月末に提出された新規申請のうち、半数以上は、ニューヨーク市からのものだったという。
　ニューヨーク州全体での失業給付金の申請数は、１年前から316％増加。ニュージャージー州での８月末の１週間の新規申請は２万件と横ばいだったが、７月中旬と比較すると22％の減少で、８月上旬の最低の１万4000件からは増加している。一方で米労働局の報告によると、コネティカット州での８月末の給付金申請は、７月中旬から54％減の約5000件と推定されている。また、全米での同時期の新規申請数（季節調整済み）は、前週から約13万件低い88万1000件だった。

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