ブルッキングス研究所の推定によると、2019年にニューヨーク市に流入した移民は３万4000人。16年の６万2000人と比べ45％も減少し、過去20年で最低水準にある。ウォール・ストリート・ジャーナルが７日、報じた。
「市の経済発展や租税歳入に悪影響を及ぼす」と懸念するのは保守系調査機関、マンハッタン・インスティチュートのマイケル・ヘンドリックスさん。移民は市内の雇用者の約45％を占める。また、18年までの10年間で不法移民も25％減少しており、過去３年間、総人口も減っているという。1970年代の市の財政危機を救ったのも移民の流入。この流れはその後20年続き、繁栄の礎となった。市移民局のビッタ・モストフィ局長は「ニューヨークは移民の町。経済や文化は移民によって形成された」と話す。
移民の流入減少は、連邦政府による移民政策の引き締めが主な原因だ。コロナでビザの発給業務に遅延が出ていることや、起業しにくくなっていることも影響している。さらに、引越しを考えている人からも、高家賃で生活費がかさむ市内は、敬遠されているようだ 。現在は、自動車整備工としてスタテン島で家族と暮らすアーマンド・ビラヌエバさんは、1990年代初めにメキシコのプエブラ州から不法移民としてやって来た。「最近の若者は、米国に渡らなくてもメキシコで学校に通う術を見つけている。これも移民が減っている一因では」と語っている。
