【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は16日、新型コロナウイルス感染症に伴う景気下支え策として、事実上のゼロ金利政策を2023年末まで継続する考えを示した。20年10〜12月期の実質成長率が前年同期比でマイナス3・7％、失業率は20年末時点で7・6％になるとの見通しも公表した。
パウエル議長は記者会見で「約1100万人が失業したままだ」などと厳しい経済情勢を指摘。金融政策の先行きを示す指針「フォワードガイダンス」を導入し、物価上昇率が当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまではゼロ金利政策を続ける方針を明示した。
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