会頭
中島 正樹
（米州住友商事社長・CEO）
新年明けましておめでとうございます
旧年中は当会議所活動に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
2020年は世界的な新型コロナウイルス流行や東京オリンピックの延期、菅政権発足等、過去に経験したどの年とも異なる１年でした。国際社会ではイラン危機、英国のEU離脱、香港国家安全法案の可決など、国家や地域間の連帯よりも対立が顕在化し、世界経済では米中の貿易摩擦を一因とした先行きの不透明感が引き続き懸念されます。
米国では比較的良好な経済環境を維持したトランプ政権が昨年任期最終年を迎えました。社会の分断や経済的格差の拡大、コロナ感染拡大や景気後退などの複雑な要素に加え、郵便投票の普及により未曽有の大統領選となりましたが、最終的にはバイデン氏が激戦州を制し、第46代大統領に就任する事となりました。
一方、日米の経済関係は日本政府による「日米貿易協定」及び「日米デジタル貿易協定」締結などの外交努力により、これまで以上に強固な関係が築かれつつあります。両協定により今後の日米貿易の安定的な拡大と共に、両国企業の相互発展につながることが期待されます。
当会議所としましては、会員やパートナーの皆様と団結して地域貢献と日米友好関係の更なる促進に寄与し、日系企業が広くかつ深く米国社会に根づき、米国社会と共に発展を歩むことができるよう努力して参りますので、本年も皆様のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
皆様にとって2021年が健康、安全で、明るい１年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
