【ワシントン共同】トランプ米大統領は５日、中国電子商取引最大手アリババグループ傘下の金融会社アント・グループが運営する電子決済サービス「アリペイ」など中国アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。米国民の個人情報が流出する恐れがあり、安全保障上の懸念があると判断した。中国の反発は必至で、対立関係は一段と激しさを増しそうだ。
取引を禁止するのは八つのアプリやソフトウエアで、アリペイの他にテンセントが運営する「微信（ウィーチャット）」の決済サービスも対象となる。禁止措置は２月後半に発効するが、今月20日に就任するバイデン次期大統領が見直す可能性もある。
