40％の有権者が「NY知事をリコールしたい」

調査結果まとまる

　ニューヨーク州のクオモ知事（民主）の任期は2022年11月に満了する。ところが40％のニューヨーカーが、「できればリコール（解任請求）したい」と考えているという調査結果がまとまった。９日、ニューヨークポストが報じた。

　この調査はゾグビーが有権者810人を対象に２〜５日に実施した。リコールに反対とした回答者は42％だった。許容誤差は3.4％ポイント。ニューヨーク州ではリコール制度がないため、仮定の質問となっている。

　一方、同調査では、61％がクオモ氏を好意的に受け止めており、高い人気を維持していることも明らかになった。職務遂行については55％が「良好」、コロナ対応を巡っては56％が「支持している」と答えた。

　クオモ氏は知事就任からすでに10年。高い人気と1600万ドルの選挙資金を背景に、再選を目指す意向を示唆している。これについては、41％が反対と答えており、47％が「別の知事を望む」としている。ただ、出馬が予想されている共和党のエリサ・ステファニック下院議員との対戦では、49％がクオモ氏有利とみている。また、レティシア・ジェイムス州司法長官が予備選に立候補した場合でも、クオモ氏が勝つとみる回答者が65％だった。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員の場合は、67％がクオモ氏の勝利を予想している。