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【ロンドン共同】菅義偉首相、バイデン米大統領ら先進7カ国（G7）首脳は19日、テレビ電話会議を開き新型コロナウイルスワクチンの公平な普及に向け連携を確認した。共同出資・購入して発展途上国にも供給する枠組み「COVAX（コバックス）」などへの拠出総額が75億ドル（約7900億円）になると発表した。トランプ前米政権で損なわれた国際協調主義の回復への転換点としたい考え。
首脳声明で「非市場志向の政策や慣行に対処する」と強調、名指しを避けながら中国に警戒感を強調。ワクチン争奪戦が激化する中、世界全体への分配やコロナ危機からの経済再生でも協力することで一致した。
