公立校の保護者が市長らを提訴
対面授業の今学期中の完全復帰を要求
ニューヨーク市の公立学校に子供が通う保護者十数人が13日、今学期中に 対面授業を完全復帰させることを求めて、デブラシオ市長とポーター教育局長を州地裁に訴えた。14日付、ゴッサミストが報じた。
訴えたのはアッパーウエストサイドの保護者グループ。市が対面授業を制限しているのは、憲法で保証する健全な教育を受ける権利を侵害し、子どもたちをうつ状態に追いやっていると主張している。原告代表のナタリア・ムラクバーさんは７歳と10歳の子どもを抱える。記者会見に臨んで「対面授業では生き生きしていた。リモート学習ではゾンビ状態」と発言。学校に通っても対面授業を受けられない場合もあり、「市長は教員組合に遠慮している」と批判を展開した。
教育局（DOE）によると、公立校の半分以上が週５日、対面授業を実施している。市長の広報担当官は「全米のいかなる都市よりも教室に通う生徒が多い」と反論。高校で数学を教えるアーロン・ベノーさんも「教師の多くは教室に戻りたいと考えている。ワクチン接種が受けられない、接種を躊躇する家族が多いことは事実だ」と指摘。原告側にトランプ支持者で反ワクチン派として知られるジム・メルミギス弁護士が付いていることから、政治的意図があるとする批判の声もある。
>>> 最新のニュース一覧はこちら <<<
